＜買い方マニュアル＞

1.資金計画

・不動産を購入しようとする場合、住宅ローンを利用するのが一般的です。また、全額借り入れすることはできないため、ある程度の頭金が必要になり、それを捻出するような資金計画を立てましょう。頭金は購入しようとしている物件価格の１〜２割以上のある程度まとまった現金が必要になってきます。このとき、もしそんなに貯金がないという人でも、親や祖父から頭金を出してもらえ、住宅取得資金贈与の特例を受けられれば550万円で無税、会社で財形貯蓄をしているならそれを使ってもOKです。一方、すでに元手となるようなマンションを所有している人は、それを売ればいくらぐらいになるのかを、ピタットハウスにご相談を！さらに、この他に、登記費用やローン保証料・税金・仲介手数料などの諸経費も必要です。諸経費は物件価格の約７〜８％ぐらいを目安に考えておきましょう。
・なるべく無理のない返済計画を立てるためには、返済額を年収の20％〜30％に抑えておく必要があります。毎月、ボーナス月それぞれどれだけ支払い可能なのかを算定してみましょう。そこから大体の予算はでてきます。この場合、ボーナス分での返済に負担がかからないように、また、残業手当といった不定期の収入はあまり当てにしないのが無難です。
・そして、ローンを組む場合、低利で固定金利の住宅金融公庫融資があるが、物件によって利用できるものとそうでないものがあるので確認が必要です。また、各銀行やその他の金融機関で様々な住宅ローンがあるので、自分に合ったローンを選ぶのがポイント！

＜売り方マニュアル＞

1．相場を知る（査定をしよう！)

不動産の相場は日々変わっていくものです。購入したときの金額とは違う場合も有りますが、まずは自分の物件の適性な金額はどの位なのかを正確に把握することが大切です。査定といっても、簡単な相場を聞く売主様も多いですが、例えばマンションの場合

『その部屋の方角、階数、居室の使用状況（リフォームの有無、お部屋のきれいさ、付加設備の有無等）』 で、金額がかなり変わる場合がありますので、その物件そのものの査定を１からされることが望ましいといえます。

部屋探しマニュアル

1.予算立案

■原則として家賃などの毎月払う費用は、月収の30％以内にしておくこと。毎月必ず払うことになるので、どんぶり勘定は禁物！生活に支障をきたすような無理な金額を設定してはいけない。この月収の30％以下という数字に、ボーナスや臨時収入などの不定期なものを算入しないこと。

■例えば毎月25万円の収入があれば、その人が毎月払える予算の上限は約75,000円となる。このとき、毎月払える予算の上限額には、家賃はもちろん、マンションなどでは管理費や共益費といった、自分の部屋以外の建物の共有部分（エントランスやエレベーターホールなど）の維持管理に使われるお金や、車がある場合は駐車場代、物件によっては駐輪場代や有線放送聴取料なども含めて考えた方がいい。

■毎月決まって払わなければならない費用には、家賃以外にもいろいろあるから、そこのところもしっかり頭に入れてから予算を立てよう。とくに管理費は物件によって額がかなり違うので、よくチェックすること（管理人は巡回か常駐かエレベーターの有無などによって、大体安くて2,000円から高くて 12,000円ぐらいまで）。

■また、初めてのひとり暮らしなどで、収入が少ない場合には30％以下といっても負担に感じる程度が違うので、その場合はもっと予算を少なめにしておいた方が無難。
さらに毎月の家賃とは別に、契約するときには一般的に家賃の６カ月分ぐらい（礼金２カ月、敷金２カ月、仲介手数料１カ月、前家賃１カ月）が必要となってくる。この他にも引っ越し料金など、かかるお金は多いので要注意！

＜アパートマンション・自宅を貸す＞

●条件

　家賃・共益費・礼金・敷金等の条件がある程度決まっていれば、担当者にその旨お伝えください。

●管理

　建物・家賃その他の管理をどうするか決めてください。

＜自宅を貸す＞

●何年間貸せるのか

　自宅を貸す場合、だいたいの貸す年数が決まっているケースがほとんどです。（「転勤している間だけ」「息子が独立して住むまでの間」等）半永久的に貸せる場合は、次のアパート・マンションを貸す場合と同様に考えて良いと思います。なぜ決めるかといえば、一つは借りる人もその物件が何年間住める物件かを見極めて、入居を決めるケースがほとんどだからです。賃料等の条件もそれに伴って変動すると考えていいでしょう。又、借地借家法上、このような場合、更新を行わない賃貸借契約ができますので、「◯年間」という期間をはっきり決める必要があります。

●借主についての条件

　借主についての条件ですが、よく「法人契約限定」等の条件の付いた賃貸物件の広告を見ます。「家賃の支払いも法人なら滞る事は無いから安心」という声によるものとは思うのですが、あまり限定してしまうと、入居者がなかなか決まらず、長期で空いてしまうことがよくあります。一般的な入居基準を満たす方なら入居ＯＫ、とする方が良いようです。

●管理

　建物・家賃その他の管理をどうするか決めてください。